【11月13日｜ファンダメンタル分析レポート】ドル円は2日連続で160円台に乗せるも定着できず——米PPIは前年比6.5％、160円が「防衛ライン」として意識される

1．本日の為替市場：ドル円は2日連続で160円台に乗せるも定着できず

ドル円は12日のNY時間に160.046円まで上昇し、9月以来初めて160円台に乗せた。しかし、その直後に急速に売られ、159.31円前後まで一気に下落した。介入やレートチェック（当局が銀行に相場水準を照会すること）の情報は流れておらず、160円を前にした警戒感から持ち高整理が進んだとみられる。終値は159.83円前後だった。

13日の東京時間は、片山財務相が足元で一方的に急激な動きが見られるとけん制したこともあり、ドル円は159円80〜90銭台でこう着した。午後3時を過ぎると、東京カットのオプション期限に絡む取引とみられる買いが入り、前日の高値を上抜けて160.19円まで上昇した。だが、すぐに介入警戒の売りが出て159.66円まで反落するなど、神経質な値動きとなった。

ロンドン時間には再び160円台を回復したが、値動きは限られた。夜に発表された米10月の生産者物価指数（PPI）は総合が予想を下回り、ドルはいったん売られたものの、159.80円割れまでと下げは小さかった。日本時間14日未明の時点で、ドル円は159円台後半で推移している。

FRBの利上げ観測によるドル買いと、160円を防衛ラインとみなす介入警戒が拮抗し、ドル円は160円を挟んで上下に振れる展開が2日続いた。

2．米国：PPIは前月比で予想下回るも、前年比は約4年ぶりの高い伸び

日本時間22時30分に発表された米国の10月PPIは、前月比0.3％上昇と、予想の0.4％を下回った。9月の1.4％上昇からは大きく鈍化している。一方、前年比では6.5％上昇と、2022年11月以来の高い伸びとなった。食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.3％上昇と予想どおりで、前年比は5％と2023年初め以来の高水準だった。

中身を見ると、食品や基礎化学品などの財の価格が0.5％上昇した。一方、イランとの戦争による供給の混乱で高騰していた軽油の価格は下落した。エネルギー高が経済全体に波及しているかどうかに市場の関心が集まるなか、前月比の伸びが鈍化したことは、ひとまずの安心材料となった。

ただ、市場の受け止めは限定的だった。CPIがすでにFRBの許容範囲を超えている以上、今回のPPIで12月の利上げの判断が変わることはないとの見方が多い。PPIの発表直後にやや低下した米長期金利は、その後反発した。米10年債利回りは5.1％台と、先週の4.8％前後から大きく上昇している。

12日のNY時間に発表された米中古住宅販売件数は、約16年ぶりの低水準に落ち込んだ。金利の上昇は、米国の住宅市場に重くのしかかっている。それでも、物価の高止まりを前に、FRBは利上げを続ける姿勢を崩していない。

3．日本側：160円が「防衛ライン」として意識される

片山財務相は13日、為替市場で足元、一方的で急激な動きが見られると述べ、円安をけん制した。前日の三村財務官の発言に続き、当局のけん制が連日続いている。市場では、160円が日本政府の事実上の防衛ラインとして意識されている。

もっとも、今週のドル円の上昇は円安というよりドル高が主導している。ドル指数はPPIの発表前に103.24まで上昇し、2025年4月以来の高値をつけた。ユーロドルも1.104ドル台まで下落し、安値を更新している。円だけが売られているわけではない点は、当局にとって介入の判断を難しくする要素となる。夏の介入では米国との協調介入も行われており、今回も単独で動くのか、再び米国と足並みをそろえるのかが焦点となる。

通貨オプション市場では、ドル円の1週間の予想変動率が7％台に上昇した。今週初めの6％弱から高まっており、市場が急な値動きに備えていることがうかがえる。

不動産の観点では、160円前後の円安が続くことによる建築資材や設備の輸入コストの上昇に注目したい。為替の水準が高止まりすれば、新築物件の価格や修繕費の上昇を通じて、賃料や管理コストにも徐々に影響が及ぶ。

4．原油は88ドル前後、株式市場はPPIで小康

WTI原油は13日、88ドル台を中心にもみ合った。今週前半の80ドル台半ばからは値を戻している。中東では米国とイランの和平交渉が続いているが、合意への道筋はまだ見えない。原油が高止まりすれば、インフレ懸念を通じて米金利の上昇を支え、ドル高の流れを後押しする。

米国株は、PPIの前月比の伸びが予想を下回ったことを好感し、取引開始後に上げ幅を広げる場面があった。ただ、ハイテク株の多いナスダックは軟調に推移し、方向感は定まっていない。今週はCPIの上振れとFRB高官のタカ派発言で長期金利が急上昇し、株式市場には逆風が続いた。政策金利の見通しに敏感な2年債利回りは、2024年以来の大幅な週間上昇となる見込みだ。

株価が大きく崩れれば、リスク回避の円買いが強まり、ドル円の上昇にブレーキがかかる。一方で株価が持ち直せば、日米の金利差に沿った円売りが続きやすい。160円を前に、株式市場の動向も当局の判断に影響を与える可能性がある。

5．今週の振り返り：158円割れから160円台へ

今週のドル円は、週初めの158円割れから160円台へと、約2円上昇した。流れを日ごとに振り返ると次のとおりである。

• 9日（月）：トランプ大統領がイラン攻撃の再開に慎重な姿勢を示し、原油安とともにドルが全面安。ドル円は158円を割り込んだ。
• 10日（火）：ウォラー理事が0.5ポイントの利上げの可能性に言及し、米CPIもコアが0.3％と上振れ。12月利上げがほぼ確実となり、ドル円は158円台後半へ。
• 11日（水）：米債券市場が休場のなかでもドル高が続き、200日移動平均線を上抜けて159円台後半へ。
• 12日（木）：三村財務官が円安をけん制。ドル円は一時160円台に乗せたが、急反落した。
• 13日（金）：片山財務相もけん制するなか、160.19円まで上昇したが、再び押し戻された。

今週の相場を動かしたのは、FRBの利上げ観測の急速な強まりだった。市場の関心は「12月に利上げするか」から「どれだけ上げるか」、さらに「来年も利上げが続くか」へと移った。米10年債利回りは週初めの4.8％台から5.1％台へ上昇し、ドル指数も101台から103台へと大きく上昇した。

先週は中間選挙と原油安でドルが売られる場面が目立ったが、今週は一転してドル高の1週間となった。中東情勢の緊張緩和で原油が下がっても、物価の高止まりは続いており、FRBの引き締め姿勢がドルを支える構図が鮮明になった。

6．主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析

以下は11月13日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。

(1) ドル円（USD/JPY）

東京時間の午後に160.19円まで上昇したが、介入警戒で159.66円まで反落した。PPI後の下げも159.80円割れまでと限られ、159円台後半で推移している。米金利の高止まりが支える一方、160円台では当局への警戒が強く、上下に振れやすい。9月2日の高値160.39円が次の節目となる。

(2) ユーロドル（EUR/USD）

PPI後に1.104ドル台から1.107ドル近くまで反発したが続かず、その後は安値を更新した。10日の高値1.1251ドルから大きく下げており、FRBとECBの政策の差がユーロを押し下げている。

(3) ポンドドル（GBP/USD）

ドル高の流れのなかで上値の重い展開が続いている。英中銀の追加利上げが原油次第とされるなか、FRBの利上げ加速観測との差がポンドの重しとなる。

(4) ユーロ円（EUR/JPY）

東京時間の午後、ドル円の上昇につれて177.13円まで上昇した。ただ、ユーロドルの下落が重しとなり、177円前後で方向感に乏しい。

(5) ポンド円（GBP/JPY）

ドル円の上昇につれて211.86円まで上昇した。ポンドドルの弱さが上値を抑えており、211円台でのもみ合いが続く。

(6) 豪ドル円（AUD/JPY）

豪ドルは対ドルで約10カ月ぶりの安値圏にあり、豪ドル円も上値が重い。株価の動向に敏感で、ハイテク株の不安定さも重しとなる。

(7) NZドル円（NZD/JPY）

NZドルも対ドルで弱い。ドル高の流れと、27日の総選挙の正式結果を前にした不透明感が、上値を抑えやすい。

(8) カナダドル円（CAD/JPY）

原油が88ドル前後で推移していることは、産油国通貨のカナダドルの支えとなる。ただし、ドル高の流れのなかで対ドルでの上昇は限られる。

(9) スイスフラン円（CHF/JPY）

米金利の上昇でフランも対ドルで売られている。フランと円がともにドルに売られる局面で、フラン円は方向感に乏しい。

(10) 南アフリカランド円（ZAR/JPY）

米長期金利の5％超えとドル高は、新興国通貨のランドにとって逆風となる。ドル円の上昇が下支えとなるものの、ランドの対ドルでの弱さが上値を抑えやすい。

7．来週の展望：日本のGDPと160円の攻防

来週は、16日（月）に発表される日本の7〜9月期GDP速報値が最初の注目材料となる。景気の弱さが示されれば、日銀の利上げに慎重な見方が強まって円売りにつながりやすい。反対に底堅い結果となれば、12月19日の日銀会合での利上げ観測を支える材料となる。

ドル円のシナリオは次のように整理できる。

• 160円台に定着する：米長期金利の上昇が続き、FRB高官からタカ派的な発言が続けば、ドル円は9月2日の高値160.39円を上抜けて上値を試す可能性がある。ただし、当局が実際の介入に踏み切れば、夏のように数円単位で急落するリスクがある。
• 介入警戒で押し戻される：当局のけん制がさらに強まったり、レートチェックの情報が流れたりすれば、158円台後半から159円台前半への調整が考えられる。

12月9日のFOMCまでは、FRB高官の発言が利上げ幅を巡る議論を左右する。0.5ポイントの利上げを支持する声が広がれば、ドル高の流れは一段と強まる。日本側では、当局のけん制が口先にとどまるのか、それとも実際の行動に移るのかを見極めたい。

まとめ

11月13日の為替市場では、ドル円が2日連続で160円台に乗せたものの、定着できずに押し戻された。12日のNY時間には160.05円前後まで上昇した直後に159円台前半まで急落し、13日も東京時間の午後に160.19円をつけた後、159円台後半へ戻された。片山財務相のけん制もあり、160円が日本政府の防衛ラインとして強く意識されている。

米10月のPPIは前月比で予想を下回ったが、前年比は6.5％と約4年ぶりの高い伸びとなり、12月の利上げ観測を揺るがすものではなかった。今週はFRBの利上げ観測の強まりでドル高が進み、ドル円は158円割れから160円台へと上昇した。来週は日本のGDPと、160円を巡る当局と市場の攻防に注目したい。