【11月11日｜ファンダメンタル分析レポート】ドル円は200日線を突破し約2カ月ぶりの159円台後半へ——FRB利上げ加速観測で日米金利差拡大、160円を前に介入警戒
1．本日の為替市場：ドル円は200日線を突破、約2カ月ぶりの159円台後半へ
11月11日の為替市場では、前日の米CPIの上振れとFRB高官のタカ派発言を受けたドル高の流れが続いた。ドル円は前日のNY市場で158.85円まで上昇し、158.73円で取引を終えていた。
東京時間は、仲値に向けた輸入企業のドル買いもあって158.96円まで上昇し、10月14日の高値158.95円をわずかに上回った。9月24日以来の高値である。ただ、159円を前に利益確定や介入警戒の売りが出て、午後は158円60〜80銭台でもみ合った。
ロンドン時間に入ると再びドル買いが強まり、ドル円は159.04円と大台に乗せ、その後159.17円まで上昇した。NY時間には159円台半ばまで上値を伸ばし、一時159円台後半をつけた。9月2日以来、約2カ月ぶりの円安・ドル高水準である。ここ数日の上値の壁となっていた200日移動平均線（158.70円付近）を、はっきりと上抜けた。
なお、米国は11日がベテランズデーの祝日で、債券市場が休場となった。米金利の新たな動きがないなかでも、前日の流れを引き継いでドルが買われた。ユーロドルは1.1132ドルまで下落し、ドルは主要通貨に対して全面高となっている。
2．米国：ローガン総裁も追加利上げを支持、0.5ポイント利上げの議論が広がる
前日のウォラー理事に続き、ダラス連銀のローガン総裁も10日、ヒューストンでの講演で、少なくともあと2回の0.25ポイントの利上げが必要だとの考えを示した。これまでより速いペースで利上げを進める可能性にも言及している。FRB高官から相次いでタカ派的な発言が出たことで、市場の利上げ観測は一段と強まった。
CME FedWatchによると、市場は12月のFOMCで0.25ポイントの利上げを91％、0.5ポイントの利上げを9％の確率で織り込んでいる。1週間前には、利上げの確率が77％、据え置きが23％だった。市場の関心は、12月に利上げするかどうかではなく、どれだけ上げるかに移った。さらに来年6月までに、あと2回程度の利上げも織り込まれつつある。
一方で、0.5ポイントの大幅利上げにはなお慎重な見方も多い。ゴールドマン・サックスは、12月は0.25ポイントの利上げにとどまり、次の利上げは来年3月になると予想している。多くの投票権を持つ委員が、大幅利上げに踏み込むことにはためらうとみているためだ。
いずれにしても、FRBが利上げを続ける姿勢を鮮明にしたことで、日米の金利差が縮まるとの見方は後退した。これがドル円を押し上げる最大の要因となっている。
3．米金利は19カ月ぶりの急上昇、10年債は一時5％超え
10日の米国債市場では、利回りが大きく上昇した。政策金利の見通しに敏感な2年債利回りは17〜20bp上昇し、10年債利回りも約10bp上昇して4.98％前後となり、取引中には一時5％を上回った。上昇幅は約19カ月ぶりの大きさとされる。直前に積み上がっていた債券の買い持ちが解消されたことも、利回りの上昇を加速させた。
短期の金利がより大きく上がったため、2年債と10年債の利回り差は縮小した。米国債の価格変動の大きさを示すMOVE指数も92台に上昇し、債券市場の緊張が高まっている。
ドル指数は10日に約0.6％上昇して102.2台となり、11日のアジア時間にも102.29付近まで上値を伸ばした。金利の上昇は金価格の重しとなり、金は10日に約2.5％下落して1オンス4,030ドル台となった。11日は4,060ドル台まで持ち直している。
11日は米国債市場が休場だったため、金利の新たな動きはなかった。それでもドル買いが続いたのは、前日の金利上昇が日米・米欧の金利差拡大として意識され続けたためだ。12日に債券市場が再開した後、利回りがさらに上昇するのか、それとも一服するのかが、ドル円の159円台定着を左右する。
米国の住宅ローン金利も上昇している。30年固定金利は7.21％となった。金利上昇が米国の住宅市場や景気を冷やすかどうかも、今後のFRBの判断材料となる。
4．原油は反発、株式市場は金利上昇を警戒
WTI原油は11日、時間外取引で87ドル台に上昇し、NY市場の取引開始時には87ドル付近となった。今週に入って80ドル台半ばまで下げていたが、いったん買い戻しが入った形だ。中東情勢は、米国とイランの外交交渉への期待が続く一方で、合意には至っていない。
原油の反発はドルにとって追い風となる。原油高はインフレ懸念を通じて米金利を押し上げやすく、今回のように物価の高止まりが確認された直後では、その影響が意識されやすい。原油安がインフレを和らげるとの見方は、CPIの上振れで後退している。
株式市場は、金利の上昇を警戒している。10日のS&P500は0.38％下落した。FRBが大幅利上げや複数回の追加利上げに踏み込めば、企業の資金調達コストが上がり、株価の評価も下がりやすい。特に、先週急落したAI関連株は、金利上昇にも弱い。
ただし、今回のドル円の上昇は、株安による円買いを上回る勢いだった。リスク回避の円買いよりも、日米の金利差拡大による円売りが勝っている。株価が大きく崩れない限り、この構図は続きやすい。
5．日本側：再び広がる日米金利差、160円に向けて介入警戒が高まる
ドル円が159円台に乗せたことで、日本側では介入への警戒が改めて強まっている。財務省は今週9日、7月30日に1日として過去最大の7.9兆円の円買い介入を行っていたことを公表したばかりだ。今年は4月下旬から5月上旬、7月末から8月初めに介入を実施しており、いずれも160円を超える円安を食い止めるためだった。159円台後半は、当局が過去に動いた水準に近づきつつある。
東京時間の値動きにも、その警戒は表れていた。159円が近づくと利益確定や介入警戒の売りが出て、上値が重くなった。通貨オプション市場では、円高への備えを示す指標の偏りがやや縮小しており、市場参加者が円安方向へ見方を傾けつつあることがうかがえる。
日銀は12月の利上げに前向きな姿勢を強めているが、FRBも利上げを加速させる構えを見せている。日米がそろって利上げすれば、金利差は縮まらない。むしろFRBが0.5ポイントの利上げや追加利上げに踏み込めば、金利差は広がる。日銀の利上げ観測だけでは、円安の流れを止めにくい状況だ。
不動産の観点では、円安の進行は輸入物価を通じて建築資材の価格を押し上げる。新築物件の建築コストが上がれば、販売価格や賃料の上昇圧力となる。日米の金利差が広がる局面では、国内の物価と金利の両面から住宅市場への影響に注意したい。
6．主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析
以下は11月11日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。
(1) ドル円（USD/JPY）
東京時間に158.96円、ロンドン時間に159円台に乗せ、NY時間には一時159円台後半と約2カ月ぶりの高値をつけた。200日線を上抜けたことで、テクニカル面でも上昇の流れが強まった。ただし、160円に近づくほど介入への警戒が強まり、上昇のペースは鈍りやすい。
(2) ユーロドル（EUR/USD）
10日の高値1.1251ドルから2日連続で大きく反落し、11日には1.1132ドルまで下落した。米国の利上げ観測の強まりで、金利差の面でユーロは不利な状況が続く。
(3) ポンドドル（GBP/USD）
10日に0.7％下落して1.33ドル台前半となった。英中銀は利上げしたものの、連続利上げを約束しておらず、FRBとの政策の差がポンドの重しとなっている。
(4) ユーロ円（EUR/JPY）
東京時間に177.48円まで上昇したが、ロンドン時間にはユーロドルの下落につれて軟調となった。ドル円の上昇とユーロドルの下落が打ち消し合い、177円台前半でのもみ合いとなっている。
(5) ポンド円（GBP/JPY）
ロンドン時間に211.52円まで下落した。ドル円は上昇したものの、ポンドドルの下落がそれを上回った。ドル高の局面では、クロス円は上がりにくい。
(6) 豪ドル円（AUD/JPY）
東京時間は豪ドルが対ドルで堅調となり、109.40円付近まで上昇した。ただし、FRBの利上げ観測の強まりは、対ドルで豪ドルの重しとなる。
(7) NZドル円（NZD/JPY）
東京時間に89.19円付近まで上昇し、オセアニア通貨の中でも上げが目立った。総選挙後の買いが続いているものの、正式な結果が出る27日までは不透明感が残る。
(8) カナダドル円（CAD/JPY）
原油が87ドル台に反発したことは、産油国通貨のカナダドルの支えとなる。ドル円の上昇も追い風だが、カナダの景気の弱さが上値を抑えている。
(9) スイスフラン円（CHF/JPY）
10日はドルフランが0.7％上昇し、金利の上昇が安全資産としてのフランへの需要を上回った。円もフランもドルに対して売られる局面で、フラン円は方向感に乏しい。
(10) 南アフリカランド円（ZAR/JPY）
米金利の急上昇と金価格の下落は、新興国通貨で金産出国の通貨であるランドにとって二重の逆風となる。ドル円の上昇が下支えとなるものの、ランドの対ドルでの弱さが上値を抑えやすい。
7．今後の展望：160円の攻防と米債券市場の再開
ドル円は200日線を上抜け、上昇の流れが強まった。今後の焦点は、159円台に定着できるか、そして160円に近づいたときに当局がどう対応するかである。
ドル円のシナリオは次のように整理できる。
- 米金利の上昇が続く：12日に再開する米国債市場で利回りが一段と上昇し、FRB高官から大幅利上げを支持する発言が続けば、ドル円は160円を試す展開が考えられる。ただし、160円付近では過去の介入の記憶が強く、口先介入や実弾介入への警戒から急反落する可能性もある。
- 米金利が一服する：利上げ観測がすでに大きく織り込まれたことで、金利の上昇が止まれば、ドル買いの勢いは鈍る。介入警戒も重なり、158円台後半から159円台前半でのもみ合いが考えられる。
日本側では、財務省や日銀の関係者の発言に注目したい。円安の進行に対して、当局がけん制の発言を強めるかどうかが、160円に向けた上値を左右する。日銀の12月利上げ観測がさらに強まれば、円の買い戻しにつながる可能性もある。
このほか、AI関連株を中心とした株式市場の動向、中東情勢と原油価格も引き続き材料となる。金利の上昇で株価が大きく崩れれば、リスク回避の円買いが強まり、ドル円の上昇にブレーキがかかる。
まとめ
11月11日の為替市場は、前日の米CPI上振れとFRB高官のタカ派発言を受けたドル高が続いた。ドル円は東京時間に10月の高値を上抜け、ロンドン時間に159円台へ乗せた後、NY時間には一時159円台後半と約2カ月ぶりの円安水準をつけた。ここ数日の壁となっていた200日線もはっきりと上抜けている。
FRBの12月利上げはほぼ確実となり、市場の関心は利上げの幅と来年の追加利上げに移った。日銀も利上げに前向きだが、FRBが利上げを加速させれば日米の金利差は広がり、円安の流れは止まりにくい。一方で、160円は当局が過去に介入した水準に近く、警戒感は強まっている。米国債市場の再開後の金利の動きと、日本の当局の発言を見極めたい。
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