【11月18日|ファンダメンタル分析レポート】エヌビディア好決算も株高続かず、ドル円は159円台前半——植田総裁は追加引き締めに前向き、焦点はFOMC議事要旨へ

【11月18日|ファンダメンタル分析レポート】エヌビディア好決算も株高続かず、ドル円は159円台前半——植田総裁は追加引き締めに前向き、焦点はFOMC議事要旨へ

1.本日の為替市場:エヌビディア好決算も株高続かず、ドル円は159円台前半

前日17日のドル円は、ロンドン時間にAI関連株安を背景とした円買いで158.87円まで下落したが、NY時間には159円台前半へ戻し、159.36円前後で取引を終えた。ユーロドルは1.0968ドルまで下げ、2025年4月以来の安値をつけた。

18日の東京時間は、米国引け後に発表されたエヌビディアの決算が市場予想を大きく上回ったことで、リスク警戒が後退して始まった。前日の米小売売上高を受けた利上げ観測もあり、ドル円は10時過ぎに159.65円まで上昇した。ただ、朝方に大きく上昇した日経平均株価が高値から1,300円超下げると、リスク回避の円買いが強まり、午後には159.12円まで下落した。

ロンドン時間には159.13円を安値に下げ渋り、159円台前半でもみ合った。ポンド売りを主導役にドル買いが続き、ドル指数は連日で年初来高値を更新した。日本時間19日未明の時点で、ドル円は159円台前半で推移している。

10月のFOMC議事要旨は、日本時間19日午前4時に公表される予定で、執筆時点では内容は伝わっていない。議事要旨を前に、ドル円は159円台で方向感を探る展開となっている。

2.米国:小売売上高は予想どおり、輸入物価は上振れ

17日に発表された米国の10月小売売上高は前月比0.2%増と、市場予想どおりだった。9月の0.8%増からは伸びが鈍化したが、消費が崩れているわけではない。同時に発表された輸入物価は前月比1.1%上昇と、予想の0.7%を上回った。物価の上昇圧力が続いていることを改めて示し、12月の利上げ観測を支える内容となった。

市場は12月の利上げを約95%の確率で織り込んでいる。来年にかけても、あと2回程度の利上げが想定されている。米国の住宅ローン金利も上昇しており、30年固定金利は7.35%、住宅ローンの申請件数は前週比2.3%減少した。金利の上昇が米国の住宅市場を冷やし始めている。

注目の10月FOMC議事要旨は、日本時間19日午前4時に公表される。10月の会合では政策金利を3.75〜4.00%に据え置いたが、採決は10対2で、2人が利上げを主張していた。議事要旨では、委員の間で利上げを巡る意見がどこまで分かれていたかが焦点となる。追加利上げに積極的な議論が多ければドルの支えとなるが、すでに利上げの道筋は相当織り込まれており、ドルの上昇余地は限られるとの見方もある。

18日には、バー理事、ウィリアムズNY連銀総裁、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁の発言も予定されている。

3.日本側:植田総裁が追加利上げの必要性を改めて表明、輸出は過去最高

日銀の植田総裁は、金融政策をさらに引き締める必要があるとの考えを改めて示した。16日に発表された7〜9月期のGDPは個人消費の弱さからマイナス成長となったが、総裁の発言は、日銀が12月の利上げに向けた姿勢を崩していないことを示している。円の下値を支える材料となった。

18日に発表された10月の貿易統計では、輸出額が月間として過去最高を記録した。半導体関連の需要が強かった。輸出の好調は企業部門の底堅さを示しており、GDPの弱さを補う材料として、日銀の利上げ判断を後押しする可能性がある。

ドル円は先週、2日連続で160円台に乗せた後、今週は159円台で推移している。160円に近づくたびに当局の介入への警戒が強まる一方、下値では日米の金利差を意識した押し目買いが入る。テクニカル面では、100日と200日の移動平均線が下値の支えとして意識されている。

日米の中銀がともに利上げに前向きな姿勢を示すなか、金利差は大きく変わらず、ドル円は狭いレンジでの推移が続いている。20日に発表される日本の10月の消費者物価指数(CPI)は、日銀の12月利上げを占う重要な材料となる。

不動産の観点では、日銀の利上げ姿勢が改めて示されたことに注目したい。12月に利上げが実施されれば、変動金利型の住宅ローンの金利は来年以降に上がる見込みが高い。GDPで示された消費の弱さと重なり、住宅の購入や住み替えの判断は慎重になりやすい。

4.エヌビディアは好決算、それでも株価は不安定

米半導体大手エヌビディアが17日の米国市場の引け後に発表した四半期決算は、売上高が1,158億ドルと市場予想の1,090億ドルを大きく上回った。今四半期の売上高見通しも1,300億ドルと、予想の1,250億ドルを上回った。株価は時間外取引で一時5%上昇し、AI関連株への警戒はひとまず和らいだ。

ただ、株価の反発は長続きしなかった。17日の米国市場では、決算発表を前にナスダックが大きく下落していた。18日の東京市場でも、日経平均株価は朝方に大きく上昇した後、高値から1,300円超下げた。その後は後場に安値から1,000円近く戻すなど、値動きの荒い展開となった。投資家心理は、AI関連株の先行きと金利の上昇の間で揺れ動いている。

WTI原油は時間外取引で83ドル台へ下落した。先週の88ドル前後から値を下げている。金価格は根強いドル高を受けて1オンス3,800ドルを下回り、下落が続いている。

株価の値動きが荒くなると、リスク回避の円買いが出やすくなる。18日の東京時間にドル円が159円台前半まで下げたのも、日経平均の急落がきっかけだった。株価の動向は、160円を前に足踏みするドル円の方向を左右する材料として、引き続き注視したい。

5.欧州・オセアニア:ユーロは1.10ドル割れ、NZドルは2020年以来の安値

ドル高の影響は、他の主要通貨に広く及んでいる。ユーロドルは17日に1.0968ドルまで下落し、心理的節目の1.10ドルを割り込んで2025年4月以来の安値をつけた。18日のロンドン時間にも1.0960ドルまで安値を広げた。FRBとECBの政策の差が、ユーロを押し下げ続けている。

ポンドも売られた。18日のロンドン時間はポンド売りを主導役にドル買いが進み、ポンドドルは1.317ドル台まで下落した。英中銀は追加利上げを中東情勢と原油次第としており、FRBほど明確な引き締めの道筋を示していない。

オセアニア通貨も弱い。NZドルは17日に対ドルで一時2020年以来の安値をつけた。豪ドル円は18日の東京時間に107.06円まで下落した。豪州では賃金指数が発表されたが、相場への影響は限られた。

ユーロ円は18日の東京時間に175円を割り込み、174円台半ばまで下落した。ドル高と円高が同時に進む局面では、クロス円が大きく売られやすい。リスク回避の動きが強まると、円は対ドルでは横ばいでも、他の通貨に対しては買われる構図となっている。

6.主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析

以下は11月18日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。

(1) ドル円(USD/JPY)

東京時間に159.65円まで上昇した後、日経平均の急落を受けて159.12円まで下落した。ロンドン時間は159円台前半でもみ合った。160円を前にした介入警戒と、日米金利差を意識した押し目買いに挟まれ、159円台での狭いレンジが続いている。FOMC議事要旨が次の材料となる。

(2) ユーロドル(EUR/USD)

17日に1.10ドルを割り込み、18日のロンドン時間には1.0960ドルまで下落した。2025年4月以来の安値圏で、FRBとECBの政策の差が下押し圧力となっている。

(3) ポンドドル(GBP/USD)

東京時間に1.32ドルを割り込み、ロンドン時間には1.317ドル台まで下落した。ポンド売りがドル買いを主導する場面もあり、上値の重い展開が続く。

(4) ユーロ円(EUR/JPY)

東京時間に175円を割り込み、一時174円台半ばまで下落した。ユーロドルの下落とリスク回避の円買いが重なっている。

(5) ポンド円(GBP/JPY)

ポンドドルの下落と円買いが重なり、軟調な推移が続いている。クロス円全般が売られやすい地合いだ。

(6) 豪ドル円(AUD/JPY)

東京時間に107.57円まで上昇した後、ドル円の下落につれて107.06円まで下げた。豪州の賃金指数の影響は限られ、株価の動きに左右されやすい。

(7) NZドル円(NZD/JPY)

NZドルは17日に対ドルで2020年以来の安値をつけた。ドル高とリスク回避の流れが続けば、一段の下落に注意が必要だ。

(8) カナダドル円(CAD/JPY)

WTI原油が83ドル台へ下落したことは、産油国通貨のカナダドルの重しとなる。ドル高の流れも加わり、上値は重い。

(9) スイスフラン円(CHF/JPY)

リスク回避の局面ではフランと円がともに買われやすい。ドルフランは0.84台で推移しており、フランも対ドルでは弱い。フラン円は方向感に乏しい。

(10) 南アフリカランド円(ZAR/JPY)

金価格が3,800ドルを割り込み、ドル高と株価の不安定さが重なっている。金産出国の通貨であるランドにとっては逆風が続く。

7.今後の展望:FOMC議事要旨と日本のCPI

今後の主な予定は以下のとおりである。

  • 19日(木)午前4時:10月FOMCの議事要旨
  • 20日(金):日本の10月消費者物価指数(CPI)
  • 12月9日:FOMCの結果発表
  • 12月19日:日銀の金融政策決定会合の結果発表

ドル円のシナリオは次のように整理できる。

  • 議事要旨がタカ派的:追加利上げに積極的な議論が多く、0.5ポイントの利上げにも前向きな意見が確認されれば、米金利の上昇とともにドル高が進みやすい。ドル円は再び160円台を試すが、介入警戒で上値は重いままとなりやすい。
  • 議事要旨が慎重な内容:株安の中での引き締めを懸念する声が目立てば、利上げの道筋がすでに織り込まれている分、ドルは調整しやすい。ドル円は159円割れから158円台後半を試す可能性がある。

日本側では、20日のCPIが日銀の12月利上げを占う重要な材料となる。物価の上昇が続いていれば、植田総裁の発言とあわせて利上げ観測が強まり、円の下支えとなる。GDPで示された消費の弱さとの兼ね合いをどう判断するかが焦点だ。

このほか、AI関連株を中心とした株価の動き、中東情勢と原油価格も引き続き材料となる。

まとめ

11月18日の為替市場では、エヌビディアの好決算でリスク警戒がいったん後退したものの、日経平均株価の急落でリスク回避の円買いが戻り、ドル円は159.65円から159.12円まで下落した。その後も159円台前半でもみ合い、160円を前にした足踏みが続いている。

ドル指数は連日で年初来高値を更新し、ユーロドルは1.10ドルを割り込むなど、ドル全体の強さは続いている。一方、日銀の植田総裁は追加利上げの必要性を改めて示し、円の下値を支えた。日米の中銀がともに引き締めに前向きな姿勢を示すなか、ドル円は狭いレンジでの推移となっている。19日早朝のFOMC議事要旨と20日の日本のCPIが、このレンジを動かす材料になるかを見極めたい。

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