【11月9日｜ファンダメンタル分析レポート】トランプ氏のイラン攻撃慎重発言でドル全面安、ドル円は158円割れ——7月の介入は1日7.9兆円と過去最大、焦点は米CPIへ
1．本日の為替市場：雇用統計後のドル高が一服、ドル円は158円割れ
週明け11月9日の為替市場では、先週末の雇用統計で強まったドル買いが一服し、ドルが全面安となった。ドル円は先週末のNY市場で158.45円前後で引けた後、週明けの東京市場では158円台前半でもみ合った。
ロンドン時間に入るとドル売りが加速し、ドル円は節目の158円を割り込んで157.85円まで下落した。トランプ大統領が週末に、イランとの交渉が進めば攻撃再開を命じる可能性は極めて低いと述べたことで、中東情勢への警戒が和らぎ、いわゆる「有事のドル買い」が巻き戻された。原油の下落と米長期金利の低下もドル売りを後押しした。
ユーロドルは1.119ドル台まで上昇し、ポンドドルも1.342ドル台まで上伸した。NY時間に入っても株式市場が落ち着くなかでドル安が続き、日本時間10日未明の時点でドル円は157円台後半で推移している。
今週は10日に米CPIを控えている。先週は雇用統計の強さでドルが買われたが、CPIを前に持ち高を調整する動きが出やすく、ドル円は上値の重い展開となった。
2．週末の材料：NZ総選挙は与党連合が辛勝、トランプ氏はイラン攻撃に慎重
7日に行われたニュージーランドの総選挙は、暫定結果でラクソン首相率いる国民党を中心とした与党連合が131議席中67議席を獲得し、過半数をわずかに上回った。ただし、在外投票など約40万票が未集計で、正式な結果は27日に発表される。逆転の余地も残る接戦である。
それでも市場は、政権が続く見通しを好感した。野党の労働党は中銀の目標に雇用を加える方針を掲げていたため、政権交代による金融政策の変化が意識されていた。NZドルは選挙前の金曜日に約1年半ぶりの安値をつけていたが、週明けは一時1.1％上昇し、0.56ドル台を回復した。
もう一つの材料は中東情勢だ。トランプ大統領は8日、イランとの交渉に進展があれば攻撃再開を命じる可能性は極めて低いと述べた。中間選挙で共和党が敗れ、戦争への国内の不満が示されたことで、政権が外交による解決を優先する姿勢が一段と鮮明になった。
この発言は、ドルと原油の両方を押し下げた。中東情勢が緊迫すると、ドルは安全資産として、また原油高によるインフレ懸念を通じて買われやすい。その逆の動きが週明けに表れた形である。
3．米国：長期金利は低下、CPIを前に持ち高調整
米10年債利回りは、東京時間の昼過ぎに4.88％台をつけた後、ロンドン時間には4.84％台へ低下し、NY時間の取引開始時には4.83％前後で推移した。先週末の雇用統計で一時4.90％まで上昇した分を、ほぼ打ち消した形だ。
先週の米国の指標は、求人件数、ADP雇用統計、失業保険申請、雇用統計と、労働市場の強さを示すものが続いた。FRBの12月利上げ観測は8割近くまで高まっている。それでもドルが伸び悩んでいるのは、原油安によってインフレへの懸念が和らいでいるためだ。
FRBが利上げを決めるには、労働市場の強さに加えて、物価の上昇圧力が続いていることを確認する必要がある。10日に発表される10月のCPIは、その判断を左右する。原油価格は10月に大きく上昇していたため、CPIのエネルギー部分は押し上げられている可能性がある。一方、11月に入ってからの原油の急落は、来月以降の物価を押し下げる。
市場はCPIを前に、ドルの買い持ちを減らす動きを見せている。先物市場では投機筋の円の買い持ちが多い状態が続いており、CPIが弱ければ円の買い戻しが加速しやすい構図にある。
4．株式市場：先週の急落から反発、リスク回避は一服
先週は、民主党の勝利でAIやデータセンターへの規制が強まるとの懸念から、米半導体株とナスダックが急落し、日経平均株価も6日に歴代3番目の下げ幅を記録した。週明けの9日は、その反動で買い戻しが入った。日経平均は朝方に前週末比1,400円近く上昇し、5万8,000円台後半まで値を戻した。
先週末の米国市場では、雇用統計の強さが景気への安心感につながり、ナスダックが前日の急落から反発していた。週明けのNY市場でも株式市場は落ち着いて推移している。
株価の反発は、為替には二つの面で影響した。一つは、リスク回避の円買いが後退し、円が売られやすくなったことだ。もう一つは、安全資産としてのドルの需要も同時に後退したことである。本日はドル売りの力が上回り、ドル円は下落した。
ただし、AI関連株への警戒が解消されたわけではない。民主党が実際にどのような規制を打ち出すかはまだ見えておらず、株価が再び不安定になる可能性は残る。株価の動きは、今週もドル円を左右する重要な材料となる。
5．日本側：7月30日に1日で過去最大7.9兆円の円買い介入
財務省は9日、7〜9月の為替介入の日別の内訳を公表した。円相場が約40年ぶりの円安水準となっていた7月30日に、1日あたりとして過去最大となる7兆9,756億円の円買い・ドル売り介入を実施していた。翌31日には米国との協調介入に5兆5,523億円を投じ、8月3日にも1兆8,714億円の介入を行っていた。3日間の合計は15兆3,993億円となる。
これまでの1日あたりの最大は、今年4月30日の6兆2,787億円だった。4月下旬から5月上旬の介入と合わせると、今年の介入総額は27兆円を超え、年間で過去最大の規模となった。
注目すべきは、これだけの介入を行っても円安の流れが止まっていない点だ。介入の直後は大きく円高に振れ、9月前半には一時153円台まで円高が進んだが、足元では再び158円前後に戻っている。日米の金利差や貿易収支など、円安の構造的な要因は解消されていない。
それでも、今回の公表は当局の本気度を改めて示すものとなった。日米協調介入の実績もあり、158円台後半から160円に近づくほど、市場は介入への警戒を強めやすい。ドル円の上値が重い一因はここにもある。
6．主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析
以下は11月9日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。
(1) ドル円（USD/JPY）
東京時間は158円台前半でもみ合い、ロンドン時間にドル売りが強まって157.85円まで下落した。中東情勢の緊張緩和と米金利の低下が重しとなっている。介入実績の公表で当局への警戒も意識され、上値は重い。10日の米CPIが次の方向を決める。
(2) ユーロドル（EUR/USD）
ロンドン時間に1.119ドル台まで上昇したが、1.12ドルの節目を前に伸び悩んだ。フランスとドイツの国債利回り差が縮小し、欧州の財政不安がやや和らいだこともユーロの支えとなった。
(3) ポンドドル（GBP/USD）
ドル安を受けて1.33ドル台後半から1.342ドル台まで上昇した。先週の英中銀の利上げ後に売られた分を取り戻す動きとなっている。英中銀の今後の判断は原油次第とされており、原油安はポンドにとって両面の材料となる。
(4) ユーロ円（EUR/JPY）
朝方にドル円の下落につれて176.29円まで下げた後、ユーロドルの上昇に支えられて176.90円台まで戻した。177円手前では売りが出やすく、上値は重い。
(5) ポンド円（GBP/JPY）
クロス円全般が堅調となるなか、ロンドン時間に212円台を回復した。ポンドドルの上昇が円売りの勢いを支えている。
(6) 豪ドル円（AUD/JPY）
先週は対ドルで主要通貨のなかで最も大きく下落した。週明けは株価の反発とドル安で買い戻されたが、豪中銀が利上げ打ち止めに近い姿勢を示しており、上値は限られやすい。
(7) NZドル円（NZD/JPY）
総選挙で与党連合が過半数を維持する見通しとなり、NZドルは対ドルで一時1.1％上昇した。ただし、未集計の票が多く、正式結果が出る27日までは政治の不透明感が残る。
(8) カナダドル円（CAD/JPY）
原油の下落はカナダドルの重しとなる。先週末に発表されたカナダの雇用統計も弱く、カナダ中銀の据え置き観測が強まっている。ドル安の恩恵は他の通貨より受けにくい。
(9) スイスフラン円（CHF/JPY）
先週は株安のなかでフランが主要通貨の中で唯一ドルに対して上昇した。週明けは株価の反発で安全資産需要が後退し、フランも円も売られやすい地合いとなっている。
(10) 南アフリカランド円（ZAR/JPY）
ドル安と株価の反発は、新興国通貨であるランドの追い風となる。金価格もNY時間に上昇して始まっており、金産出国の通貨としての支えもある。ただし、CPI後に米金利が上昇すれば、流れが変わる可能性がある。
7．今後の展望：10日の米CPIが最大の焦点
10日（火）日本時間22時30分に、米国の10月消費者物価指数（CPI）が発表される。先週の指標で労働市場の強さは確認されたため、物価が高止まりしているかどうかが、FRBの12月利上げを決める最後の大きな材料となる。
ドル円のシナリオは次のように整理できる。
- CPIが予想を上回る：強い雇用と物価の高止まりがそろい、12月利上げがほぼ確実視される。米金利の上昇とともに、ドル円は再び158円台後半から200日線のある158.60円付近の上抜けを試す展開が考えられる。ただし、159円に近づくほど介入への警戒が強まる。
- CPIが予想を下回る：利上げ観測が後退し、米金利の低下でドル売りが進みやすい。投機筋の円の買い持ちが多いことも重なり、157円割れが視野に入る。
CPIのほかにも、中東情勢と原油価格、AI関連株の動向が引き続きドル円を左右する。原油安が続けば、物価の先行きへの懸念が和らぎ、ドルの上値を抑える。株価が再び崩れれば、リスク回避の円買いが強まりやすい。
日本側では、介入実績の公表で当局の姿勢が改めて意識されている。日銀の12月利上げ観測も残っており、円の下値を支える材料はそろいつつある。
まとめ
11月9日の為替市場は、先週末の雇用統計で強まったドル買いが一服し、ドルが全面安となった。トランプ大統領がイラン攻撃の再開に慎重な姿勢を示したことで中東情勢への警戒が和らぎ、原油安と米金利の低下が重なって、ドル円はロンドン時間に158円を割り込んだ。
財務省は、7月30日に1日で過去最大となる7.9兆円の円買い介入を行っていたことを公表した。巨額の介入でも円安の流れは止まっていないが、当局の強い姿勢は改めて示され、ドル円の上値を抑える要因となっている。ニュージーランドでは総選挙で与党連合が辛勝し、NZドルが買われた。今週の焦点は10日の米CPIである。強い雇用に物価の高止まりが加わるのか、それとも原油安が物価を落ち着かせるのか。結果を見極めたい。
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