【11月12日｜ファンダメンタル分析レポート】ドル円は160円目前で足踏み——三村財務官「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」、米10年債利回りは5％を挟んで攻防

1．本日の為替市場：ドル円は160円目前で足踏み、当局がけん制

ドル円は11日のNY市場で159.95円前後まで上昇し、心理的節目の160円に迫った。ドル指数も0.66％上昇して102.90で引け、12日のアジア時間には103.06と2025年4月以来の高値をつけた。

12日の東京時間は、早朝の159円80銭台から値を下げ、10時台に159.47円まで下落した。三村財務官や木原官房長官が円安の進行をけん制したことで、持ち高整理の円買いが入った。ただ、その後は日銀の浅田審議委員の講演が利上げに慎重な内容と受け止められ、円が売り戻された。正午には159.82円前後まで戻している。

ロンドン時間の序盤には再び159.95円まで上昇したが、160円には届かず、その後は159.50円台まで反落した。時間外取引で一時5％を上回った米10年債利回りが5％を割り込んだことが、ドル買いの勢いを鈍らせた。NY時間に入っても、ドル円は159.70円前後で伸び悩んでいる。

米利上げ観測によるドル買いと、160円を前にした介入警戒が拮抗し、ドル円は159円台後半で上にも下にも動きにくい一日となった。

2．日本側：三村財務官「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」、日銀委員の講演はハト派

三村財務官は12日午前、記者団に対し、ここ数日の円安の動きは速すぎるとの印象を強く持っていると述べた。7月末の日米協調介入を念頭に、夏の記憶を忘れるにはまだ早いとも語り、市場に介入の可能性を意識させた。具体的な水準には言及しなかった。木原官房長官も、過度な円安をけん制する発言をしている。

今年の夏は、7月30日から3日間で円買い介入を行い、そのうち7月31日は1998年以来となる米国との協調介入だった。この介入で、ドル円は163円台から155円台前半まで押し下げられた。三村財務官の発言は、当時の記憶を市場に呼び起こすものであり、事実上の口先介入といえる。

一方、日銀の浅田審議委員は12日午前の講演で、積極的な金融引き締めに慎重な姿勢を示したと受け止められた。日銀内では利上げを急ぐべきとの声も出ているが、委員の間で温度差があることが改めて示された。円買いの材料が出た直後に円売りの材料が重なり、ドル円は159円台後半に押し戻された。

円安を食い止めるには、日銀の利上げペースが速まるか、当局が介入に踏み切るかのどちらかが必要となる。FRBは12月9日、日銀は12月19日に政策を決めるため、FRBの判断が先に出る。それまでの間、当局の発言と実際の介入の有無が、ドル円の上値を左右する。

3．米国：債券市場再開、10年債利回りは5％を挟んで攻防

米国の債券市場は11日のベテランズデーで休場だったが、12日に取引を再開した。休場前の10日時点で、2年債利回りは4.73％台、10年債利回りは4.99％で引けていた。時間外取引では10年債利回りが一時5.008％まで上昇したが、その後は5％を割り込む水準へ戻した。

10年債利回りは、先週の4.8％前後から1週間で5％まで上昇した。この金利の上昇が、ドル円を160円近くまで押し上げた最大の要因である。ドル指数も2025年4月以来の高水準にある。ただし、ドル指数の上昇の多くはユーロの下落によるもので、より幅広い貿易相手国の通貨と比べると、ドルの上昇幅はその半分程度にとどまるとの指摘もある。

12日夜には、米30年債の入札が予定されている。金利が5％前後まで上昇した局面で、投資家がどれだけ長期債を買うかは、今後の金利の方向を占う手がかりとなる。入札が低調で利回りが再び上昇すれば、ドル円は160円を試しやすくなる。

このほか、NY連銀のウィリアムズ総裁の発言や、13日の米生産者物価指数（PPI）も注目される。FRBの12月利上げはほぼ織り込まれており、焦点は利上げの幅と来年以降の追加利上げのペースに移っている。

4．株式市場はアジアで軟調、原油は87ドル台

12日の東京時間は、米ナスダック先物が下げ幅を広げ、日経平均株価や上海総合指数などアジアの主要指数も軟調に推移した。金利の上昇は株価の重しとなりやすく、特に先週急落したAI関連株は金利の上昇にも弱い。株安はリスク回避の円買いを誘い、ドル円の上値を抑える一因となった。

WTI原油は11日に87ドル台へ反発しており、今週前半の80ドル台半ばから値を戻している。中東では、米国とイランの和平交渉が大きな壁に直面しているとの見方が続き、原油価格は中東情勢の報道に左右されやすい。原油高はインフレ懸念を通じて米金利を押し上げやすく、ドルの支えとなる。

株式市場の動きは、ドル円の160円突破を左右する材料の一つだ。米銀シティは、株式市場の回復でドル円が160円前後まで上昇すれば当局が円買い介入に動くと予想する一方、株価が大きく下げれば民間の円買いが戻るとみている。株高でも株安でも、160円を前に円買いが入りやすい構図にある。

5．欧州・オセアニア：ユーロは安値更新、豪ドルは約10カ月ぶり安値

ドル高の影響を最も受けているのはユーロだ。ユーロドルは12日の東京時間昼過ぎに1.1066ドルまで下落し、安値を更新した。10日の高値1.1251ドルから3日間で約2セント下げたことになる。ロンドン時間には1.1103ドルまで買い戻されたが、ECBには利上げに向けた明確な材料が乏しく、FRBとの政策の差がユーロの重しとなっている。

ポンドドルも東京時間に1.3250ドルまで下落した後、1.328ドル付近まで戻した。英中銀は先週利上げしたが、追加利上げを中東情勢と原油次第としており、FRBほど明確な引き締めの道筋を示していない。

オセアニア通貨も弱い。豪ドルは対ドルで約10カ月ぶりの安値圏まで下落し、豪ドル円も109.50円を割り込んだ。豪中銀が利上げ打ち止めに近い姿勢を示している一方で、FRBは利上げを加速させる構えであり、金利差の面で豪ドルは不利になっている。NZドルも対ドルで0.556ドル付近まで2日続落した。

ドル以外の主要通貨が軒並み売られるなかで、円も同じく弱い。ただし、円には介入という独自の下支え要因があり、160円を前に下げ止まっている。今回のドル高は、FRBと他の中銀との政策の差によるものであり、その差が縮まらない限り続きやすい。

6．主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析

以下は11月12日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。

(1) ドル円（USD/JPY）

11日のNY時間と12日のロンドン時間に159.95円前後まで上昇したが、160円には届かなかった。三村財務官の発言で一時159.47円まで下げた後、日銀委員のハト派発言で戻すなど、上下に振れながら159円台後半にとどまった。米金利の上昇とFRBの利上げ観測が支える一方、160円を前に介入警戒が上値を抑える。

(2) ユーロドル（EUR/USD）

東京時間に1.1066ドルまで下落して安値を更新した後、ロンドン時間に1.1103ドルまで戻した。FRBとECBの政策の差が広がっており、ユーロの戻りは限られやすい。

(3) ポンドドル（GBP/USD）

1.3250ドルまで下落した後、1.328ドル付近まで買い戻された。英中銀の追加利上げが原油次第とされているため、ポンドは米国の利上げ観測に押されやすい。

(4) ユーロ円（EUR/JPY）

東京時間は176.80〜177.28円で推移した。ドル円の上昇とユーロドルの下落が打ち消し合い、177円前後で方向感に乏しい。

(5) ポンド円（GBP/JPY）

ポンドドルの下落が重しとなり、211円台で上値の重い展開が続いている。ドル高の局面ではクロス円が上がりにくい。

(6) 豪ドル円（AUD/JPY）

豪ドルが対ドルで約10カ月ぶりの安値圏まで下落し、豪ドル円も109.50円を割り込んだ。日銀の利上げ観測と介入警戒による円の下支えも重しとなっている。

(7) NZドル円（NZD/JPY）

NZドルは対ドルで0.556ドル付近まで2日続落した。ドル高の流れが続けば、さらに下値を試す可能性がある。

(8) カナダドル円（CAD/JPY）

原油が87ドル台で推移していることは、産油国通貨のカナダドルの支えとなる。ただし、ドル高の流れのなかでカナダドルも対ドルで弱く、カナダ円の上値は限られる。

(9) スイスフラン円（CHF/JPY）

株安のなかでも、米金利の上昇がフランの安全資産としての需要を上回り、フランは対ドルで弱い。フランと円がともにドルに売られ、フラン円は方向感に乏しい。

(10) 南アフリカランド円（ZAR/JPY）

米金利の5％接近とドル高は、新興国通貨のランドにとって逆風となる。株安が続けばリスク回避の動きも加わり、ランドは売られやすい。

7．今後の展望：160円の攻防、PPIと日本のGDP

今後の主な予定は以下のとおりである。

• 12日（木）夜：米30年債入札、NY連銀ウィリアムズ総裁の発言
• 13日（金）：米10月生産者物価指数（PPI）
• 16日（月）：日本の7〜9月期GDP速報値
• 12月9日：FOMCの結果発表
• 12月19日：日銀の金融政策決定会合の結果発表

ドル円のシナリオは次のように整理できる。

• 米金利の上昇が続く：30年債入札が低調だったり、PPIが上振れたりして米10年債利回りが5％を明確に上回れば、ドル円は160円を試す展開が考えられる。ただし、160円を超えれば当局が実際の介入に踏み切る可能性が高まり、急落のリスクも大きくなる。
• 米金利が一服する：利上げ観測がすでに大きく織り込まれたことで金利の上昇が止まれば、介入警戒の売りが優勢となりやすい。159円前後から158円台後半への調整が考えられる。

16日に発表される日本のGDPも注目したい。景気の弱さが示されれば、日銀の利上げに慎重な見方が強まり、円売りにつながりやすい。反対に底堅い結果となれば、日銀の12月利上げ観測を支える材料となる。

160円は、今年の介入が行われた水準に近い。当局の発言が「けん制」から「実際の行動」へ移るかどうかを、慎重に見極めたい。

まとめ

11月12日の為替市場では、ドル円が160円目前まで迫りながらも、大台には届かずに足踏みした。11日のNY時間と12日のロンドン時間に159.95円前後まで上昇したが、三村財務官が「夏の記憶を忘れるにはまだ早い」と円安をけん制したことで、介入への警戒が一段と強まった。一方、日銀の浅田委員の講演が利上げに慎重と受け止められ、円が売り戻される場面もあった。

ドル高の背景には、FRBの利上げ加速観測と米10年債利回りの5％接近がある。ユーロや豪ドルなど他の主要通貨も軒並み売られており、FRBと他の中銀との政策の差が鮮明になっている。円にとっては、日銀の利上げペースが速まるか、当局が介入に踏み切るかが、円安の流れを止める鍵となる。米30年債入札とPPI、そして当局の発言を注視したい。