【10月1日｜ファンダメンタル分析レポート】
ドル円158円台へ急反発。日銀短観で円売り、米金利上昇と強い雇用指標がドルを押し上げる
2026年10月1日の為替市場は、9月末の円高から一転してドル高・円安が進む展開となりました。
9月30日の東京市場でドル円は一時156.38円まで下落しましたが、海外市場では157円台を回復。
そして10月1日の東京市場ではさらに上昇し、午後には158.40円まで上値を伸ばしました。
17時時点の日銀公表ベースでは158.37～158.40円となり、前日17時の156.90～156.92円から約1円47銭のドル高・円安です。([turn1search0])
わずか1営業日で1円以上戻したことになります。
今回の反発を支えたのは、単なる月初のポジション調整だけではありません。
10月1日に発表された9月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断DIがプラス24となりました。
前回のプラス22から改善したものの、市場予想のプラス25には届きませんでした。
大企業非製造業もプラス35と前回の37から悪化。
この結果を受けて、市場では10月の日銀会合で連続利上げが行われるとの期待がやや後退し、円が売られました。([turn2view0]
さらに米国では、時間外取引で米10年債利回りが一時5.30％まで上昇。
ドル円は158円台へ上昇し、東京時間だけでなく欧米時間でもドル買いが続きました。([turn1search1]
夜には米新規失業保険申請件数が19万7000件と予想の20万件を下回り、1969年以来の低水準に近づきました。
さらに9月ISM製造業景況指数は54.5と、50を上回る景気拡大圏を維持。
一方で、ISMの投入価格指数は77.9まで上昇しており、米国のインフレ圧力が簡単には収まらないことも示されています。([turn2view1]turn2view3)
9月末には「円高へ転換したのか」と思わせる動きが出ましたが、10月1日は再びドル買いが優勢となりました。
ただし、10月2日には米雇用統計が控えています。
そのため、現在のドル円は158円台を回復したことで上昇方向へ戻ったと単純に判断するのではなく、強い米金利と米雇用を背景にしたドル高がどこまで続くのかを確認する段階に入っています。
156円台から158円台へ。一日で相場の景色が変わる
9月30日のドル円は156.38円まで下落しました。
月末、四半期末、半期末が重なり、本邦勢による円買いとみられるフローが強まったためです。
しかし10月1日になると、その特殊要因が一服。
月が変わったことで需給環境が変化し、ドル円は朝方から買い戻されました。
午前8時台には157円台前半。
日銀短観の発表後には157.70円台へ上昇。
その後、米10年債利回りの上昇も加わり、158円台へ乗せました。([turn2view0]turn1search1)
12時時点では158.11円。
その後もドル買いが続き、15時には158.38円、一時158.40円まで上昇しました。([turn1search29]
この動きは、9月30日の下落がすべてファンダメンタルズの転換を意味していたわけではないことを示しています。
月末の円買いという需給要因が大きく、10月に入るとその反動が出ました。
もちろん米金利や日銀政策への見方も変化しています。
しかし、
156円台への下落＝ドル円の上昇トレンド終了
と判断するには早かったと言えるでしょう。
日銀短観は「景気改善」でも「早期利上げ」にはつながらず
10月1日の最大の国内材料が日銀短観です。
大企業製造業の業況判断DIはプラス24。
前回のプラス22から2ポイント改善し、6四半期連続の改善となりました。
2018年3月調査と並ぶ約8年半ぶりの高水準です。
一方、市場予想はプラス25だったため、期待にはわずかに届きませんでした。
大企業非製造業はプラス35で、前回のプラス37から低下しています。([turn2view0]
つまり、日本企業の景況感が大きく悪化しているわけではありません。
むしろ製造業についてはかなり改善しています。
それでも為替市場が円売りで反応したのは、今回の数字が「日銀の10月追加利上げを急がせるほど強い内容ではない」と受け止められたためです。
実際、短観発表前のドル円は157.48円近辺でしたが、発表後には157.65円、さらに157.76円まで上昇しました。([turn2view0]
短観そのものが悪かったわけではありません。
重要なのは、
「景気は改善しているが、10月の連続利上げを強く後押しするほどではない」
と市場が受け止めたことです。
これが10月1日の円売りにつながりました。
日銀の「主な意見」も円売り材料に
同じタイミングで、9月17～18日に開催された日銀金融政策決定会合の「主な意見」も公表されました。
市場では、この内容から10月会合での連続利上げを明確に示す材料が乏しいと受け止められました。
そのため、短観と合わせて日銀の早期追加利上げ観測が後退。
円を買っていたポジションの巻き戻しにつながりました。([turn1search34]
現在の日銀にとっては、
物価上昇が続いていること
企業景況感が改善していること
賃金上昇が続いていること
などが利上げを支える材料です。
一方で、海外経済や国内消費、製造業の先行きなどには不確実性があります。
そのため、10月の追加利上げを市場が当然視する状況にはなっていません。
この「連続利上げへの期待が強まりにくい」という点が、ドル円158円台回復の重要な背景となっています。
企業の想定為替レートは154.23円
短観の中で、為替市場にとってもう一つ興味深い数字がありました。
2026年度の想定為替レートは154.23円。
前回調査の152.57円から円安方向へ修正されています。([turn2view0]
企業が想定する為替レートが154円台となっていることは、現在の実勢レートがそれを大きく上回っていることを意味します。
もちろん企業の想定レートは将来の為替予想そのものではありません。
しかし、企業が事業計画を立てる際に想定する為替水準が円安方向へ修正されたことは、企業側にも円安水準が定着しているとの認識があることを示しています。
一方で、円安が企業収益を押し上げる面がある一方、輸入コストや原材料価格を高める側面もあります。
短観の販売価格判断DIは大企業製造業でプラス40と高水準です。
円安と原材料価格の上昇が企業の価格設定に影響している可能性もあります。([turn2view0]
米10年債5.30％、ドル円を再び押し上げる
10月1日のドル円上昇で最も重要だったのが米長期金利です。
米10年債利回りは東京時間に一時5.30％まで上昇しました。
この水準になると、米国債の利回りそのものがドル資産への需要を支えるため、ドル円にも上昇圧力がかかりやすくなります。([turn1search1]
さらに欧州市場では米10年債利回りが5.34％台まで上昇する場面もあり、ドル円は158円30銭台で高値圏を維持しました。([turn1news19]
9月30日には米PCEが市場予想を下回り、追加利上げ観測が後退しました。
しかし10月1日になると、
日銀の連続利上げ期待後退
＋
米長期金利上昇
＋
米雇用指標の強さ
が重なりました。
その結果、ドル円は再び上方向へ動いています。
米国の製造業は54.5。景気拡大は続いている
10月1日に発表された9月ISM製造業景況指数は54.5でした。
市場予想55.0には届かなかったものの、前月の54.6とほぼ同水準です。
50を上回っているため、製造業は引き続き拡大局面にあります。([turn2view1]
特に新規受注指数は55.3へ上昇。
8月の53.7から改善しました。
受注残も増加しており、需要の強さが確認されています。
さらに製造業の雇用指数は51.2から52.7へ上昇しました。([turn2view1]
これは翌日の米雇用統計を考えるうえでも重要です。
ISM製造業だけを見る限り、
米国の需要は底堅い
企業の受注は増えている
製造業の雇用も改善している
という状態です。
したがって、9月末に出たJOLTSの弱さだけを理由に米雇用市場全体の悪化を判断するのは早いでしょう。
ただし、ISMの価格指数は77.9まで上昇
今回のISMで特に注目したいのが価格指数です。
投入価格指数は71.1から77.9へ急上昇しました。
これは工場段階でのコスト上昇圧力が強まっていることを示します。([turn2view1]
原油やエネルギー価格が高止まりしていることも背景にあります。
つまり米国では、
景気は拡大
需要は強い
雇用も底堅い
しかし投入価格は上昇
という状態になっています。
この組み合わせは、FRBにとって簡単な状況ではありません。
景気が弱くなれば利下げを考えやすくなります。
しかし景気が強いままインフレ圧力が高まれば、金融引き締めを続ける必要性が残ります。
そのため、10月1日のISMはドルにとって比較的支援材料となりました。
新規失業保険申請は19万7000件
さらに重要なのが米雇用関連指標です。
9月26日までの週の新規失業保険申請件数は19万7000件。
市場予想20万件を下回り、前週から1000件減少しました。
1969年以来、約57年ぶりの低水準に近い数字です。([turn2view3]
継続受給者数も170万1000件まで減少し、2023年4月以来の低水準となりました。([turn2view3]
この結果を受け、米国債利回りは上昇。
10年債利回りは5.29％前後で推移し、ドル円は157円台後半から158.03円付近まで上昇しました。([turn1search33]
つまり10月1日の米国時間では、
「米国の雇用市場は少なくとも急速に悪化していない」
という見方が強まりました。
これが翌日の米雇用統計への警戒をさらに高めています。
10月2日の米雇用統計が最大の焦点
そして10月1日の相場を理解するうえで欠かせないのが、翌2日の米雇用統計です。
現在の市場予想では、9月非農業部門雇用者数は9万人増、失業率は4.1％程度が見込まれています。
前日のADP雇用統計も9万人増と予想を上回りました。
さらに、
ISM製造業の雇用指数が改善
新規失業保険申請が低水準
継続受給者も減少
という材料が出ています。
これだけを見ると、雇用統計が極端に弱い数字になる可能性を市場が警戒する必要は低下しています。
ただし、ADPやISMは雇用統計そのものではありません。
雇用統計が市場予想を下回る可能性も当然残っています。
ここで重要なのは、10月1日のドル円がすでに158円台まで上昇していることです。
強い雇用統計が出れば米金利がさらに上昇し、ドル円が159円方向へ向かう可能性があります。
一方、弱い雇用統計なら、すでに上昇している米金利が低下し、ドル円が157円台へ戻る可能性があります。
10月2日は、まさに9月末から続くドル円の方向を確認する日になります。
ユーロ円は179円台へ反発
ユーロ円は10月1日の東京市場で179.24円まで上昇。
12時時点では179.07円、15時には179.26円でした。([turn1search1]turn1search29
9月30日は177円台前半まで下落していたため、わずか1日で大きく戻しています。
ユーロ円の上昇はユーロそのものの強さというより、ドル円上昇に連動した円売りの影響が大きいと考えられます。
一方、ユーロドルは1.1315ドルまで下落。
9月29日につけた年初来安値1.1312ドルに接近しました。([turn1search29]
つまり10月1日のユーロは、
対ドルでは弱い
対円では強い
という状態です。
この違いは、円の弱さがクロス円を押し上げていることを示しています。
ポンド円は209円台へ
ポンド円は10月1日の東京市場で209円台へ上昇しました。
12時時点では209.84円まで上昇しています。([turn1search1]
9月30日の円高で207円台まで下落していましたが、ドル円の急反発に連動してポンド円も戻しました。
ただし、ポンドそのものが全面的に買われているわけではありません。
米金利上昇によってドルが強く、ポンドドルには下押し圧力がかかっています。
そのためポンド円の上昇は、英国要因というより円売りの影響が大きい局面です。
今後は209～210円が重要なゾーンになります。
豪ドル円は109円台後半
豪ドル円は10月1日の東京市場で109.87円まで上昇しました。
12時時点では109円台後半でした。([turn1search1]
前日には108円台まで下落していたため、こちらも大きく反発しています。
ただし豪ドル円は110円台を回復しきれていません。
豪州では8月CPIが前年比4.0％まで上昇しており、RBAの金融政策を考えるうえではインフレ圧力が残っています。
一方、米金利が5％台で推移するため、豪ドルの金利面での優位性は相対的に小さくなります。
そのため、豪ドル円では110円台を定着できるかが重要です。
NZドル円は88円台後半
NZドル円は10月1日、88円台後半を中心に推移しました。
前日の円高局面からは戻していますが、豪ドル円と同様に上値を追う勢いは限定的です。
米金利が高止まりしているため、高金利通貨としてのNZドルの魅力が相対的に薄れやすくなっています。
また、日本の金融政策が円相場を大きく左右しているため、NZドル円ではNZドルそのものよりも円の動きを見る場面が増えています。
カナダドル円は111円台
カナダドル円は10月1日、111円台を中心に推移しました。
原油価格が高止まりしているため、カナダドルには一定の支援があります。
ただし米金利が上昇すると、カナダドルよりも米ドルが選好されやすくなるため、原油高だけでカナダドル円が大きく上昇するわけではありません。
カナダドル円では、
原油価格
米金利
円相場
の三つを確認する必要があります。
スイスフラン円は189円前後
スイスフラン円は10月1日、189円前後まで戻しました。
9月30日は円買いによって188円を割り込む場面がありましたが、10月1日はドル円の反発に連動して上昇。
ただし安全資産としてのスイスフランと円の関係は、通常のリスク回避相場とは少し異なっています。
現在は日本の金融政策や円安対応が為替市場全体に影響しているため、スイスフラン円も円側の材料に敏感です。
南アランド円は9円台後半
南アランド円は10月1日、9円台後半で推移しました。
月末の円買いで下落した後、10月に入って円売りが戻ったことで反発しています。
ただし米10年債利回りが5％台にあるため、高金利通貨全体にとっては必ずしも追い風とは言えません。
米国債の利回りが高い状態では、リスクを取って新興国通貨を保有するメリットが相対的に小さくなるためです。
メキシコペソ円は8円台後半
メキシコペソ円も10月1日は円安の流れを受けて反発しました。
ただし、米金利上昇局面ではメキシコペソの高金利という魅力が相対的に薄れやすくなります。
今後のペソ円では、メキシコ中銀の金融政策だけではなく、米金利とドル円の動きが重要です。
特に10月2日の米雇用統計で米金利が大きく動けば、ペソ円にも波及する可能性があります。
10月1日の主要10通貨ペア
10月1日の主な市場水準を整理すると、以下のようになります。
ドル円：157.34～158.40円前後
ユーロ円：178.28～179.31円前後
ユーロドル：1.1315～1.1337ドル前後
ポンド円：209円台
豪ドル円：109円台後半
NZドル円：88円台後半
カナダドル円：111円台
スイスフラン円：189円前後
南アランド円：9円台後半
メキシコペソ円：8円台後半
ドル円は17時時点で158.37～158.40円。前日から1円47銭のドル高・円安となりました。([turn1search0]
東京時間だけでも157.34～158.40円と1円を超えるレンジとなっています。([turn1search29]
ドル円158円台は本格的な上昇再開なのか
10月1日の動きだけを見ると、ドル円は再び上昇トレンドへ戻ったように見えます。
しかし、ここは慎重に見ておく必要があります。
9月30日の156.38円への下落は、月末・四半期末・半期末という特殊な需給要因の影響がありました。
10月1日はその反動で円売りが出ました。
そこに、
日銀の連続利上げ期待後退
米10年債5.30％台
米失業保険申請19.7万件
ISM製造業54.5
というドル買い材料が重なりました。
したがって今回の158円台回復には、複数の要因が存在します。
一方で、158.40円付近では200日移動平均線が158.49円前後に位置しており、テクニカル面でも上値を意識しやすい水準です。([turn1search29]
さらに159円台では、日本政府による円安けん制や介入警戒が強まる可能性があります。
そのため、158円を突破したからといって、160円まで一直線に進むと考えるのは早いでしょう。
158.50円と159円が次のポイント
短期的には158.40～158.50円が重要です。
ここを明確に上抜ければ、9月24日以来の158円後半から159円方向が意識されます。
159円台に入れば、9月に何度も意識された高値圏が再び視野に入ります。
一方、158円を維持できず157円台へ戻れば、10月1日の上昇が月初の反動にすぎなかった可能性も出てきます。
特に10月2日の米雇用統計が弱ければ、
158円割れ
↓
157円台
↓
156円台
という調整が起きる可能性があります。
逆に雇用統計が強ければ、
158.50円
↓
159円
↓
159円台後半
という流れが意識されます。
ただし160円に近づくほど、円安けん制と介入警戒が強くなることには注意が必要です。
10月2日の最大材料は米雇用統計
10月1日の市場を受けて、次の焦点は明確になりました。
10月2日の米9月雇用統計です。
今回の事前材料を見ると、米雇用市場は完全に弱い状態ではありません。
新規失業保険申請は19万7000件。
継続受給者数も170万1000件。
ISM製造業の雇用指数も改善。
ADP雇用統計も9万人増。
これらは雇用の底堅さを示しています。([turn2view3]turn2view1
一方で、企業の採用計画には慎重さが残っています。
ロイターによると、9月の企業の採用計画数は前年同月比で23％減少し、9月としては2011年以来の低水準となっています。([turn2view3]
つまり、
「失業者は急増していない」
一方で、
「企業は積極的な採用を急いでいない」
という状態です。
この違いが雇用統計にどう表れるのかが重要です。
まとめ
2026年10月1日の為替市場は、9月末の円高から大きく反転しました。
ドル円は前日の156円台から158円台へ回復。
17時時点では158.37～158.40円となり、前日比で約1円47銭のドル高・円安でした。([turn1search0]
今回の上昇を支えた最大の国内材料は、日銀短観と日銀の「主な意見」です。
大企業製造業の業況判断DIはプラス24と6四半期連続で改善しましたが、市場予想の25には届きませんでした。
非製造業も35へ低下。
そのため、10月の日銀会合で連続利上げが行われるとの期待がやや後退し、円売りにつながりました。([turn2view0]
海外では米10年債利回りが5.30％台まで上昇。
さらに新規失業保険申請件数は19万7000件と非常に低い水準となり、ISM製造業景況指数も54.5と景気拡大を示しました。
特にISMの新規受注は55.3、雇用指数は52.7まで改善しており、米国経済の需要と雇用が依然として底堅いことが確認されています。([turn2view1]turn2view3
一方、ISMの投入価格指数は77.9まで上昇しました。
これは米国のインフレ圧力が残っていることを示す材料です。
9月30日のPCEではインフレ指標が予想を下回りましたが、10月1日のISMでは価格圧力が再び意識されました。
このため、FRBの金融政策をめぐる市場の見方も一方向ではありません。
インフレは鈍化している。
しかし、景気と雇用は強い。
さらにエネルギー価格も高い。
この組み合わせでは、FRBがすぐに大幅な金融緩和へ向かうとは考えにくくなります。
その結果、米長期金利が高止まりし、ドルを支える構図が続いています。
ただし、ドル円の上値には日本側の政策リスクがあります。
9月25日以降、日本政府から円安への警戒が繰り返し示されており、158円台後半から159円、さらに160円に近づけば、介入警戒が強まる可能性があります。
したがって現在のドル円は、
米金利と米雇用によるドル高
と
日銀の追加利上げ観測および円安けん制による円高リスク
の間で動いています。
10月1日は前者が優勢となりました。
そして10月2日は、米雇用統計がこのバランスをさらに動かす可能性があります。
強い雇用統計が出れば、米10年債利回りが5.30％台を超えて上昇し、ドル円が159円方向へ向かう展開が考えられます。
反対に雇用統計が弱ければ、米金利が低下し、158円台から157円台へ調整する可能性があります。
注目すべきなのは、9月30日に156円台まで下落したドル円が、わずか1日で158円台まで戻したことです。
この動きによって、156円台が短期的な下値として意識される一方、158.50円前後が上値の重要ポイントになりました。
10月相場は始まったばかりですが、すでにドル円は大きな値幅を形成しています。
今後は、
米雇用統計
米10年債利回り
原油価格
FRBの利上げ観測
日銀の追加利上げ時期
日本政府の円安対応
この材料を個別に見るだけではなく、それぞれがどのようにつながっているのかを見ることが重要です。
9月末の156円台への下落がドル円の大きなトレンド転換なのか、それとも期末特有の需給による一時的な動きだったのか。
10月1日の158円台回復は、後者の可能性を意識させる値動きでした。
ただし、158.50円を超えて159円方向へ上昇するには、米雇用統計などの追加材料が必要になります。
10月2日の雇用統計で米国の雇用と賃金がどのような結果になるのか。
そこから米金利がどう動き、ドル円が158円台を維持できるのか。
10月相場の最初の大きな方向性は、この結果によって見えてくることになりそうです。
コメント