【11月20日|ファンダメンタル分析レポート】アンソロピック上場後にAI関連株が急落、円全面高でドル円は200日線割れ——日本のコアCPIは2.2%

【11月20日|ファンダメンタル分析レポート】アンソロピック上場後にAI関連株が急落、円全面高でドル円は200日線割れ——日本のコアCPIは2.2%

1.本日の為替市場:AI関連株の急落で円全面高、ドル円は200日線を割り込む

前日19日のドル円は、FOMC議事要旨のタカ派的な内容と、米AI大手アンソロピックの上場を前にしたリスク選好の円売りで、NY時間に159.97円まで上昇した。160円には届かず、159.68円前後で取引を終えた。

20日は一転して、円が全面高となった。アンソロピックの上場がAI関連株への懸念を和らげるには至らず、アジアの株式市場が急落した。日経平均株価は3,007円安と5%超下落し、4月中旬以来の安値をつけた。株安を受けたリスク回避の円買いに加え、暗号資産や貴金属も売られ、現金を確保しようとする動きが広がった。ドル円は東京時間の朝方につけた159.84円を高値に、午後には159.05円まで下落した。

ロンドン時間に入ると、欧州株も大きく下げ、円買いが再燃した。NY原油の下落と米10年債利回りの5%割れも重なり、ドル円は200日移動平均線(158.7円台)を下回って、158.55円まで下落した。日本時間21日未明の時点で、ドル円は158円台後半で推移している。

今週のドル円は、160円を前にした介入警戒で上値を抑えられてきたが、週末にかけてはリスク回避の円買いが下落を主導した。ユーロ円は174円近辺、ポンド円は208円割れまで下落するなど、クロス円の下げが目立った。

2.日本の10月CPI:コアは2.2%、予想を下回るも2カ月連続で2%台

総務省が20日に発表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除くコアCPIが前年比2.2%上昇した。9月の2.1%から伸びが小幅に拡大し、2カ月連続で日銀の目標である2%を上回ったが、市場予想の2.3%は下回った。総合指数は2.3%上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.2%上昇と、9月の2.4%から伸びが縮小した。

内訳を見ると、二つの動きが打ち消し合っている。政府の電気・ガス料金の補助が縮小したことで、エネルギー価格は前年比でプラスに転じた。一方、コメ類は前年比29.7%の下落と、比較可能な1971年以降で最大の下げ幅となり、食料の伸びを押し下げた。

先行きについては、物価上昇率が高まるとの見方が多い。民間の調査機関からは、原油高がエネルギーだけでなく幅広い品目の価格に波及し、コアCPIの上昇率は12月にも3%台に達するとの予想が出ている。コメ以外の品目は強く、12月の日銀の利上げを正当化するとの声もある。

為替の反応は限られた。発表直後に日経平均がやや下げ、ドル円も小幅に円高に振れたが、その後の値動きは株式市場の急落が主導した。今回のCPIは、日銀の12月利上げ観測を大きく変えるものではなかった。

不動産の観点では、電気・ガス代の上昇に注目したい。補助の縮小でエネルギー費が上がれば、入居者の生活費の負担が増す。賃料の見直しの交渉にも、こうした家計の負担感が影響しやすい。

3.米国:FOMC議事要旨は「ほぼ全員」が追加利上げを支持

日本時間19日未明に公表された10月のFOMC議事要旨は、タカ派的な内容だった。ほぼすべての参加者が、インフレを適時に2%目標へ戻すため、今後数カ月で政策金利をさらに引き上げることが適切になる可能性が高いと判断していた。

10月の会合では政策金利を3.75〜4.00%に据え置いたが、一部の参加者は0.25ポイントの利上げを支持していた。インフレが高止まりし、鈍化の兆しがほとんど見られないとして、政策が十分に引き締め的でないと判断していた。数人の参加者は、据え置きの判断自体を「微妙な判断」だったと述べている。さらに、2人程度の参加者は、12月に0.25ポイントを上回る利上げの可能性にも言及した。

議事要旨では、住宅ローン金利の上昇が住宅市場に重くのしかかっていることや、AI関連の債務へのリスクにも触れられた。市場は12月の利上げをほぼ確実視しており、議事要旨はその見方を裏付ける内容となった。

ただし、20日のNY時間に向けては、米10年債利回りが5%を割り込んだ。株安で安全資産としての米国債が買われたためだ。FRBの利上げ観測は強いままだが、株式市場の動揺が金利の上昇を抑え、ドルの上値を重くしている。

4.160円の攻防は「介入なし」で一服、円高の主役は株安に

先週から今週にかけて、ドル円は160円を何度も試しながら、定着できなかった。12日と13日に160円台に乗せ、19日も159.97円まで上昇したが、いずれも押し戻された。当局のけん制で、市場では160円が事実上の防衛ラインとして意識されてきた。

今回の下落は、当局の介入ではなく、株式市場の急落によるものだった。リスク回避の局面では、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する取引(キャリートレード)の解消が進みやすい。ユーロ円やポンド円などクロス円の持ち高を解消する動きが円高につながり、ドル円もそれにつれて下落した。

市場では、クロス円の持ち高解消に伴う円高と、安全資産としての円の需要を踏まえ、ドル円は当面156〜160円のレンジで推移するとの見方も出ている。160円付近では当局の介入警戒が上値を抑え、下値では日米の金利差を意識した買いが入るという構図は続く。ただし、株安が長引けば、下値を試す動きが強まる可能性がある。

当局にとっては、介入なしで円安の進行が一服した形となった。ただ、FRBの利上げ観測は強く、株価が落ち着けば再び160円を試す展開も考えられる。当局の警戒は当面続くとみられる。

5.アンソロピック上場後にAI関連株が急落、アジア株は2020年3月以来の悪い週に

米AI開発大手アンソロピックは、19日に米ナスダック市場に上場した。公開価格は83ドルで、調達額は約813億ドルと、新規株式公開(IPO)として過去最大となった。初値は111.50ドルと公開価格を3割強上回ったが、その後は上げ幅を縮め、初日の終値は97.17ドルだった。20日の米国市場の取引開始前には、一時10%ほど下落した。

市場では、この上場がAI関連株への懸念を払拭する「区切り」になるとの期待があった。しかし実際には、新規株に資金が移り、既存のAI関連株から資金が流出したとの見方が出ている。19日の米国市場ではナスダック総合指数が2%超下落し、エヌビディアも下げた。

20日のアジア市場では、AI・半導体関連株を中心に売りが広がった。日経平均株価は5%超下落し、韓国の総合株価指数も5%超下げた。ソフトバンクグループは14%超、アドバンテストは10%超下落した。アジアの株式市場は、2020年3月以来の悪い1週間となった。欧州市場でもドイツの株価指数が一時2%超下落した。

NY原油は下落し、米10年債利回りは5%を割り込んだ。暗号資産や貴金属も売られ、リスク資産から現金へ資金を移す動きが目立った。こうした局面では、円は安全資産として買われやすい。株式市場が落ち着くかどうかが、来週のドル円の方向を大きく左右する。

6.主要通貨ペア10組のファンダメンタル分析

以下は11月20日に報道で確認できた水準と材料をもとにした分析である。NY市場の終値は執筆時点で確定していないため、確認できていない通貨ペアは数値を避け、本日特有の材料と方向性を中心に整理する。

(1) ドル円(USD/JPY)

東京時間の159.84円を高値に、株安を受けた円買いで下落し、ロンドン時間には200日線を割り込んで158.55円まで下げた。160円を前にした介入警戒に加え、リスク回避の円買いが下押し圧力となっている。株安が続けば、158円割れを試す可能性がある。

(2) ユーロドル(EUR/USD)

ロンドン時間にはドル売りが優勢となり、1.10ドル近辺まで戻した。ドイツ連銀のナーゲル総裁は、12月の会合で何らかの対応が必要だと確信していると述べた。ECBの政策が引き締めに傾けば、ユーロの支えとなる。

(3) ポンドドル(GBP/USD)

19日に1.31ドル台前半まで大きく下落した後、20日は1.31ドル台で推移した。英国では小売売上高が発表された。FRBとの政策の差がポンドの上値を抑えている。

(4) ユーロ円(EUR/JPY)

リスク回避の円買いで、東京時間に174.57円、その後は174円近辺まで下落した。クロス円の持ち高解消が下げを加速させている。

(5) ポンド円(GBP/JPY)

東京時間に208.27円まで下落し、その後は208円を割り込んだ。ポンドドルの弱さと円買いが重なり、下げが目立っている。

(6) 豪ドル円(AUD/JPY)

東京時間に105.87円まで下落した。株価の動きに敏感な豪ドルは、リスク回避の局面で大きく売られやすい。

(7) NZドル円(NZD/JPY)

東京時間に87.28円まで下落した。NZドルは対ドルでも2020年以来の安値圏にあり、下値を試す展開が続いている。

(8) カナダドル円(CAD/JPY)

NY原油の下落とリスク回避の円買いが重なり、軟調な推移となっている。カナダでは小売売上高が発表された。

(9) スイスフラン円(CHF/JPY)

株安の局面では、フランと円がともに安全資産として買われやすい。両通貨の強さが拮抗し、フラン円は方向感に乏しい。

(10) 南アフリカランド円(ZAR/JPY)

株安と貴金属の売りが重なり、新興国通貨で金産出国の通貨でもあるランドには強い逆風となっている。

7.来週の展望:株式市場の行方と、祝日が重なる薄商い

来週は、日米ともに祝日がある。23日(月)は日本が勤労感謝の日で休場となり、26日(木)は米国が感謝祭で休場となる。市場参加者が少ないなかで、株式市場の動揺が続けば、為替も大きく振れやすい点に注意したい。27日には、ニュージーランドの総選挙の正式な結果が発表される予定だ。

ドル円のシナリオは次のように整理できる。

  • 株安が続く:AI関連株の売りが止まらず、リスク回避が強まれば、クロス円の持ち高解消による円高が続きやすい。米長期金利の低下も重なり、ドル円は158円割れから157円台を試す可能性がある。
  • 株価が落ち着く:株価が持ち直し、FRBの利上げ観測に再び焦点が戻れば、日米の金利差に沿ったドル買いが戻る。ドル円は159円台へ戻り、再び160円を試す展開が考えられる。ただし、160円付近では介入警戒が引き続き上値を抑える。

12月9日のFOMCと12月19日の日銀会合に向けては、日米双方の利上げ観測が続く。FRBの利上げはほぼ確実視されており、焦点は利上げの幅だ。日銀については、CPIの先行きの上昇予想や植田総裁の発言から、12月利上げの見方が根強い。株式市場の動揺が両中銀の判断にどう影響するかも見極めたい。

まとめ

11月20日の為替市場は、AI関連株の急落を受けたリスク回避の円買いが主導した。アンソロピックの過去最大の上場はAI関連株への懸念を払拭できず、日経平均株価は5%超下落した。ドル円は東京時間の159.84円から下落し、ロンドン時間には200日線を割り込んで158.55円まで下げた。クロス円の下げはさらに大きかった。

日本の10月CPIはコアが2.2%と予想を下回ったが、2カ月連続で2%台を維持し、先行きは上昇率が高まるとの見方が多い。米国ではFOMC議事要旨で、ほぼ全員が追加利上げを支持していたことが確認された。日米の利上げ観測は変わらないが、今週後半のドル円を動かしたのは金融政策ではなく株式市場だった。160円を前にした介入警戒に、株安による円買いが加わった形だ。祝日が重なる来週は、株式市場の落ち着きを見極めたい。

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